「子ども100人のうち 15人は、食べるものや 着るものに困っている」さてどこの国?

どこかの発展途上国のお話でしょうか?

違います。
薄々気づいている人もいるでしょう。

「働いている100人のうち
40人は
年収300万円以下です」

「働いている若い人
100人のうち
46人は
非正社員です」
*働いている若い人=15〜24歳

これでわかったでしょうか?
これは、日本の数字です。
(『日本がもし100人の村だったら』池上彰)

2009年の出版なので、数字は若干変わっているとは思いますが、それにしてもショッキングな数字です。

この他にも

大企業の正社員の時給は
2284円
非正社員は1147円
中小企業の正社員は
1562円
非正社員は974円

といった数字や

平均所得の半分未満で生活する
貧困水準の割合は、先進国で4番めに高い。

といった驚くような事実が記されています。

同じ年に民主党が政権を取っているので、これらの数字は戦後の自民党の施策の影響と見るべきです。

これらの数字が2017年の現在どう変化しているかというと、

例えば貯金なし世帯の割合は直近の5年間で34%という数字があります。(出所はこちら
計算根拠が同一ではないかもしれないので、一概には言えませんが、少なくとも減少はしてないでしょう。

そのほかの数字についても最新のものを現在調べていますので、続編をお楽しみに!